腱鞘炎を治す会 » 耐震工事と岩手県

耐震工事と岩手県

岩手県で起きた過去の大地震といえば、平成20年の岩手・宮城内陸地震があります。震源は岩手県内陸南部、マグニチュードは7.2、奥州市、および宮城県栗原市での震度が6と両市に大きな被害をもたらしました。

建物被害は少なかった反面、土砂のよる災害をもたらしたことが特徴的でした。岩手県では、地震が起こる前の17年度から木造住宅に対する耐震診断を支援するための事業を発足し、主には昭和56年の5月以前に建築された木造住宅が、規模の大きな地震に耐えることができるかどうかを判断する機会を拡張して提供されています。

この場合の費用ですが、住宅1つあたり約3000円となっています。またもちろん、耐震診断を行っただけでは地震に耐えることはできません。

つまり、耐震診断の結果が悪かった住居については、耐震工事をすることが必要となりますが、岩手県では平成20年からこの設備についての補助制度を開始しています。

また補助金は最大で60万円となります。県が制度によって提供する情報としては、耐震工事を実施する事業者の公表制度が実施されています。

県民の全ての方が耐震工事を安心して実施するために、耐震工事に必要な知識や技術、またモラルなどをしっかり持つ事業者は県の名簿として登録しています。事業者の条件ももちろんあります。

まず、県内に事務所があること、そして、県が認定している講習会を修了した診断の資格者が一名以上在籍をしていること、また過去の5年間以内に、建築業にかかわる違反が無いこと、の3つとなっています。

また、登録するために受講しなければならない講習会については、建築関係団体が実施し、また、講習内容については、木造住宅の耐震診断、または耐震改修の2つの方法論、そして倫理的な講義なども執り行われています。

これらの事業者情報は、各市町村窓口を初め、広域の振興局、その土木課や社団法人、県の県土整備部建築住宅課のそれぞれで閲覧することができます。