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耐震工事と大分県

大分県に発生する可能性のある大きな規模の地震は、日向灘など東方海域で発生する地震です。また、陸部、沿岸部の浅い場所で発生する地震もあります。

1975年には、マグニチュード6.4の大分県中部地震が発生し、負傷者は22名、および全壊家屋が58、道路や橋梁の損壊が185箇所の被害を出しています。

また2006年には大分県の由布市を震源とし大分県西部地震が発生し、マグニチュードは6.2、負傷者が8名、住宅破損が5棟の被害が出ています。

平成18年に、改正耐震改修促進法が施行されたことを受け、大分県では、大分県耐震改修促進計画を策定し、県内にある建築物の耐震率を大幅に向上させることを意図しています。

大分県では、耐震診断の主な方法として、我が家の耐震診断と名付けられた自己診断方法と、専門の建築士が行う木造住宅の耐震診断、の2つを定義しています。

前者の自己診断法においては、主要な診断の6項目について、その評点を選び、それらを掛け合わせることで総合的な評点を割り出します。

また特に重要な判断材料である、壁の割合や筋かいや合板の入った壁の強さや平面上の長さ、なども加味されます。

また、木造住宅の耐震診断、では、その項目は我が家の耐震診断と同じですが、専門家の目で厳しいチェックが行われ、精度も高い評点を得ることが可能になります。

その他、評点には加味されないような特定の欠陥部分の調査が実施される場合もあります。

また、耐震診断の際の補助については、昭和56年5月以前に着工された木造住宅について、その所有者が、県に登録されている受講登録者に委託して行う診断の費用の2/3を補助するとし、その上限は3万円となっています。

耐震改修については、昭和56年5月以前に着工された木造住宅のうち、二階建て以下であるもの、また店舗併用の場合はその床面積が半分以下であり、耐震診断の結果が1・0未満のものが対象となり、補助金額は費用の1/2で、上限は60万円としています。